平成２７年１１月２５日（水）、メルパルク京都にて「平成２７年度 第１回事業承継オープンセミナー「円滑な事業承継をする為に今、何をすべきか！」」を開催いたしました。
今回のオープンセミナーでは、後継者不在問題でお悩みの経営者の方を対象に、真の中小企業経営者の為の弁護士として活躍されている、田中彰寿弁護士を講師として、「事業承継」を円滑に進めるために何をするべきかをテーマとしたご講演をいただきました。そして、京都府商工労働観光部商業・経営支援課より、新しくなった経営承継資金支援制度の紹介をいただきました。
以下、当日のプログラムに沿って、オープンセミナーの概要をご紹介いたします。
１．開会挨拶
まずは、京都中小企業事業継続・創生支援センター沢尾センター長より、京都中小企業事業継続・創生支援センターの設立趣旨、活動概要、今後の展開についての紹介致しました。 後継者問題が深刻と言われる中、京都の中小企業の後継者不在率は約7割と全国的にも高い水準にあります。そのような状況を解決するために、平成25年6月に京都中小企業事業継続・創生支援センターは設立されました。その具体的な支援事業として、『後継者マッチング事業』と『後継者バンク』の仕組みと具体的な実績を報告するとともに、今後の展開について説明いたしました。（動画はこちら）
２．講演「円滑な事業承継をする為に今、何をすべきか！」
続いて、中小企業経営者の為に積極的な弁護士活動をされる一方、『田中彰寿法律事務所』の経営者でもある田中彰寿弁護士より、「円滑な事業承継をする為に今、何をすべきか！」というテーマで、実践的でわかり易いご講演をいただきました。
ご講演ではまず、田中先生ご自身が法律事務所を創業された創業経営者でもあり、参加された中小企業経営者と同じ視点や考え方で事務所運営をされておられ、ご自身の事務所の事業承継のために行ってきたことも例に上げながら、事業承継にとって必要な事やその具体的方法について話していただきました。 特に、①自営業や個人経営の会社の経営者には定年がないという良さがあること、②後継者は何を見て家を継ぐ気になるかということに関して、示唆に富むアドバイスと事例を話していただきました。
そして、事業承継を円滑にする為の何をすべきかの方法として、「相続」をテーマとして取り上げ、企業によく起こりうる法律問題とその具体的対処方法をご紹介いただきました。まずは、何も相続に関する手をうたずに代表者が突然亡くなった場合、会社経営の根幹となる株式の相続が法的にはどのようになり、その結果、起こりうる法律問題に関する具体例を上げ、争いを起こさないようにする為に、事前準備として遺言書作成の重要性を教えていただきました。さらに、株式だけでなく、会社資産と個人資産の分離が出来ていない場合に起こりうる法的問題や会社への貸付金である金銭債権の法的問題の問題点を解りやすくご指摘頂き、その対応方法を話される場面では、多くの参加者の方がうなずきがら、熱心にメモを取っておられました。
田中先生の中小企業経営者の為の実践的な弁護士活動や経営者としての視点と経験、そして、熱い情熱を持ったお人柄が伝わるご講演でした。
３．「経営承継支援資金制度の案内」
オープンセミナーの最後に、京都府商工労働観光部商業・経営支援課豊岡課長より、京都府の経営承継支援資金制度について紹介頂きました。本年度から、事業承継に係わる融資制度を創設し、今まで以上に事業承継を金融面から支援する仕組みについて説明いただきました。（融資制度の詳細はこちら）
＊おわりに
京都中小企業事業継続・創生支援センターでは、京都府内の中小企業様を対象に、事業承継問題の解決に向けて、今年度もイベントの開催や支援体制の整備・強化を行っていきます。直近では、12月3日（木）第４回ミライミーテング、12月13日（日）に第5回ミライミーテングを開催いたします。詳細・最新情報は『京都起業・承継ナビ』の事業承継ページをご覧ください。